2015年3月12日、中国紙・第一財経日報によると、中国の年金制度の資金不足が今後20年で
11兆ドル（約1331兆円）に達する可能性がある。

中国人力資源・社会保障部の尹蔚民（イン・ウェイミン）部長は10日、第12期全国人民代表大会
第3回会議の記者会見で中国の年金制度の現状について語った。それによると、公務員を除く
都市の企業就業者と個人事業主を対象とした都市就業者年金（＝企業職工養老保険）の14年の
総収入は2兆3300億元（約45兆4350億円）、支出は1兆9800億元（約38兆6100億円）、
差し引き3458億元（約6兆7400億円）の黒字で、累計の残高は3兆600億元（約59兆6700億円）だった。

また、企業職工養老保険の加入条件に該当しない都市住民を対象とした都市住民年金
（＝城郷居民社会養老保険）の14年の総収入は2315億元（約4兆5100億円）、支出は1572億元（約3兆654億円）、
黒字額は743億元（約1兆4400億円）で、累計の残高は3843億元（約7兆4900億円）となっている。

中国の高齢化は著しいスピードで進んでおり、60歳以上の高齢者が全人口に占める割合はすでに14．9％に達している。
尹部長は「2020年にはこの割合が19．3％、50年には38．6％に達する」と予測し、
「年金の収支バランスの問題は、現在進めている年金制度改革の中でも重要な問題であり、
今後巨大な圧力に直面することが予想されるため、何らかの対応措置を取る必要がある」と述べた。

一方、複数の海外メディアも中国の年金制度の問題点について報じている。
ロイターは、「アナリストはかなり前から中国の年金制度のリスクについて指摘している。
今後20年で資金不足が11兆ドルに達するとの試算もある」と報じた。

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http://www.recordchina.co.jp/a104175.html

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