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      1: ◆sRJYpneS5Y 2015/03/17(火)13:07:49 ID:???
      大阪市がヘイトスピーチへの対処に関する条例案への意見を募集しています。

      募集期間は3月13日から4月12日日曜日までとなっています。

      意見の提出方法はオンラインアンケートシステム
      または、大阪市役所へ送付かファックスとのこと。
      口頭での窓口対応や電話対応は受け付けないとのことです。

      詳細は大阪市公式ホームページより
      http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000299848.html

      「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案要綱(案)」(概要) (pdf, 287.21KB)
      http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/cmsfiles/contents/0000299/299848/youkouangaiyou.pdf
      大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案要綱(案) (pdf, 250.74KB)
      http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/cmsfiles/contents/0000299/299848/youkouan2.pdf

      64: 名無しさん@おーぷん 2015/03/17(火)18:58:28 ID:0h7
      大阪市がヘイトスピーチ対策…条例制定へ審議会答申受け (2015.3.4 民団新聞)

      【大阪】「大阪市人権尊重の社会づくり条例」に基づき設置されている大阪市人権施策推進審議会は2月25日、
      施設利用制限を含むヘイトスピーチ(差別扇動)への系統的な対応策を橋下徹市長に答申した。答申を受けて
      大阪市は15年度中に関連条例を制定し、対策を実施する。全国の自治体では初めての取り組み。

      施設の利用制限も

      答申はヘイトスピーチを行っている者を直接、規制するというよりも、被害当事者の人権を擁護することに
      重きを置く内容となっている。救済の範囲は特定の個人だけでない。一定の集団に属する者全体に向けられた
      ものについても、名誉毀損などの特定人の具体的な損害が認められるか否かを問わず、対象とすることが妥当とした。

      具体的には、1,社会からの排除2,権利・自由の制限3,明らかに憎悪もしくは差別の意識または暴力を扇動することに限定。
      これらの目的を達成するため、公共の場所で行われる示威運動や街宣、ビラの配布、ポスター・幕などの掲出、新聞、雑誌、
      インターネット動画サイトへの掲載を対策の対象とする。ただし、地方自治体として講じることのできる措置は限定的。
      国の人権救済制度の補完的な役割にとどめる内容が適当と諮問した。

      それでも、大阪市がすでに打ち出した司法救済を求める被害当事者への訴訟費用の支援案は「合理的」と判断した。

      ヘイトスピーチを行う団体に対しての公的施設の貸し出し制限についても、「各施設の管理条例の利用制限事由に該当することが
      明らかに予見される場合」に限って「ありうる」とのお墨付。市施設の利用制限を見送った検討部会よりも一歩踏み込んだかっこうだ。

      今回の答申は、橋下市長が14年9月3日、市人権推進審議会に対し、市としてとるべき方策を諮問したことを受けたもの。
      5人の有識者からなる「検討部会」が6回の会合を経て1月に答申案としてまとめ、さらに審議会で答申として固めた。
      検討部会には弁護士を含む在日同胞・市民グループが積極的な提言を行ってきた。

      答申を受け取った橋下市長は「国全体に広げていけるようにしたい」と語った
      http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=10&category=2&newsid=20121

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      1: ◆sRJYpneS5Y 2015/03/17(火)22:36:27 ID:???
       政府は航空自衛隊の戦闘機「F2」の後継機となるステルス戦闘機「F3」(仮称)を開発する方針を固めた。
      ステルス機用の強力なエンジン(推力15トン)の開発にめどがつき、国内技術だけで高性能戦闘機を
      製造できる見通しが立った。2015年度からエンジン開発を本格化するのと並行し、今夏から実験機による
      飛行試験を始める。米国との共同開発も視野に入れるものの、戦後70年の歴史で初めて世界有数の性能を持つ
      純国産戦闘機が誕生する可能性が出てきた。F3開発は数兆円規模を要する巨大事業となり、安全保障だけでなく経済、
      外交などさまざまな分野に影響が広がりそうだ。

       F3に搭載するステルス戦闘機用の「ハイパワースリムエンジン(HSE)」は「先進技術実証機(ATD)」
      と呼ばれる試験機に搭載された推力5トン級の「実証エンジン(XF5)」の技術を生かしながら、
      IHIと防衛省技術研究本部が開発する。15年度予算の事業として心臓部の圧縮機や燃焼機、高圧タービンの試作に着手し、
      18年度をめどに試作エンジンを仕上げる計画だ。

       世界的に見ても、15トン級の戦闘機用エンジンを作る技術を持っているのは米プラット・アンド・ホイットニー(P&W)や
      ゼネラル・エレクトリック(GE)、英ロールス・ロイス(RR)など数えるほどしかない。

       日本が戦闘機用のジェットエンジンを開発するのは初めて。これまでは純国産戦闘機を開発しようにも、
      米国からエンジンの供給がないと実現できないというジレンマがあった。1980年代に純国産の
      「次期支援戦闘機(FSX、後のF2)」を目指す動きがあったものの、最終的に米国との共同開発になった理由の
      一つもここにある。HSEの実現により初の純国産ジェット戦闘機の開発が視野に入る。

       一方、ATDは今夏にも飛行試験を始める。F3に搭載するステルス技術やエンジン噴射の角度をコンピューターで
      制御して直進時にも機体の向きを自由に変えられる「高運動性能」などの実験を、2016年度まで約1年半にわたって実施。
      集めたデータを基に、18年度までにF3の具体的な開発計画を決める。スケジュール通りに開発を終えれば28年以降に順次、
      部隊に配備する計画だ。

       「歴史的に大きな転換点になるだろう。日本にはステルス関連で、機体の構造や材料、エンジン回りの優れた技術がある」。
      左藤章防衛副大臣はフジサンケイビジネスアイのインタビューで、F3への期待をこう語った。先の大戦の中盤にかけ、
      日本は連合国の戦闘機を圧倒した「零(れい)式艦上戦闘機(零戦)」を開発するなど有数の航空機大国だった。
      しかし、戦後、GHQ(連合国軍総司令部)は軍需産業だけでなく、航空機産業も解体し、日本の航空機開発技術は
      世界に大きく立ち遅れた。

       日本にはF2(米国との共同開発機)と「F1」(退役済み)の開発実績はあるものの、「支援戦闘機(戦闘攻撃機)」
      として開発され、後に「戦闘機」に区分変更されたこの2機種の当初の主要任務は、侵攻してくる敵艦艇の迎撃。
      F2の一部部隊は外国機への緊急発進(スクランブル)任務にも対応しているが、戦闘機同士の戦闘能力はF2開発前から
      配備されている米国生まれの主力戦闘機、F15Jには遠く及ばない。

       これに対し、F3は対空戦闘で他国の最新鋭戦闘機を凌駕(りょうが)する性能を目指している。
      戦闘機は一国の航空機技術力の象徴といわれる。戦後70年を経て初めて視野に入った一線級の国産戦闘機は
      日本の航空機産業の復権にもつながる、まさに「歴史的転換点」になる可能性を秘めている。

      続き Yahoo!/SankeiBiz
      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150316-00000000-fsi-bus_all

      ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 14◆◆◆
      http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1426033234/560

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      1: ◆sRJYpneS5Y 2015/03/16(月)23:55:14 ID:???
      2015年3月12日、中国紙・第一財経日報によると、中国の年金制度の資金不足が今後20年で
      11兆ドル(約1331兆円)に達する可能性がある。

      中国人力資源・社会保障部の尹蔚民(イン・ウェイミン)部長は10日、第12期全国人民代表大会
      第3回会議の記者会見で中国の年金制度の現状について語った。それによると、公務員を除く
      都市の企業就業者と個人事業主を対象とした都市就業者年金(=企業職工養老保険)の14年の
      総収入は2兆3300億元(約45兆4350億円)、支出は1兆9800億元(約38兆6100億円)、
      差し引き3458億元(約6兆7400億円)の黒字で、累計の残高は3兆600億元(約59兆6700億円)だった。

      また、企業職工養老保険の加入条件に該当しない都市住民を対象とした都市住民年金
      (=城郷居民社会養老保険)の14年の総収入は2315億元(約4兆5100億円)、支出は1572億元(約3兆654億円)、
      黒字額は743億元(約1兆4400億円)で、累計の残高は3843億元(約7兆4900億円)となっている。

      中国の高齢化は著しいスピードで進んでおり、60歳以上の高齢者が全人口に占める割合はすでに14.9%に達している。
      尹部長は「2020年にはこの割合が19.3%、50年には38.6%に達する」と予測し、
      「年金の収支バランスの問題は、現在進めている年金制度改革の中でも重要な問題であり、
      今後巨大な圧力に直面することが予想されるため、何らかの対応措置を取る必要がある」と述べた。

      一方、複数の海外メディアも中国の年金制度の問題点について報じている。
      ロイターは、「アナリストはかなり前から中国の年金制度のリスクについて指摘している。
      今後20年で資金不足が11兆ドルに達するとの試算もある」と報じた。

      続き Record China
      http://www.recordchina.co.jp/a104175.html

      ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 14◆◆◆
      http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1426033234/460

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      1: ◆sRJYpneS5Y 2015/03/12(木)02:16:37 ID:???
      独メルケル首相、岡田代表と会談 話題の大半は歴史認識

      ドイツのアンゲラ・メルケル首相は10日午前、民主党の岡田克也代表と
      東京都内で会談した。岡田氏によると、メルケル氏は歴史認識について
      「過去のことについて完全に決着をつけるのは不可能だ。常に過去と
      向き合っていかなければならない」と述べた。

       岡田氏が「戦後70年だが、日本は中国、韓国との和解が成し遂げられたとは言えない。
      ドイツの場合はどうだったか」と尋ねたのに対して答えた。

       岡田氏によると、メルケル氏は慰安婦問題に自ら触れ、「東アジアの状況を考えると、
      日韓関係は非常に重要だ。きちんと解決した方がいいのではないか」とも述べた。

      続き 朝日新聞
      http://www.asahi.com/articles/ASH3B36QZH3BUTFK001.html

      関連 日経新聞ソース
      【政治】メルケル独首相「常に過去と向き合うべき」 民主代表と会談 [H27/3/10]
      http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1425958322/l50

      ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 14◆◆◆
      http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1426033234/56

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      1: 影の内閣◆FdDsU0B5ivx5 2015/03/09(月)20:19:53 ID:???
       平野達彦容疑者(40)は、2人が死亡した民家の東隣にある自宅で、父親とともに暮らしていたとみられる。

       長男が平野容疑者と小学校の同級生だったという女性は「当時は普通の子で、残酷なことをするようには見えなかった」と声を震わせていた。

       別の近所の女性も
      「(平野容疑者が)小学生だった頃以来、姿を見たことがない。お父さんは世話好きで、町内の会合にもよく顔を出していたが、
      息子の話は聞いたことはない」と話していた。

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